法律１５ - 天馬

2005/10/23(Sun) 16:10

平成元年から操業している下表の事業場に対して、労働安全コンサルタントが当該事業場の安全について診断を行った次の結果のうち、労働安全衛生法令上、違反とならないものはどれか。

業種 金属製品製造業 労働者数 3000名

使用機械等 動カプレス機械７台　各種製造用機械等

過去３年間の労働災害による休業１日以上の死傷者数の合計 150名

当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合の有無 有

プレス機械作業主任者の選任の有無 有(1名選任)

（１）操業時より事業場全体について法令に定める事項を管理する安全管理者が事業場に専属の者から３人選任され、うち１人が専任の安全管理者であり、法令に定める報告書が所轄労働基準監督署長に提出されていた。
（２）安全委員会の議長以外の委員の３分の１について、労働組合の推薦に基づき事業者が指名したものとなっていた。なお、労働組合との間における労働協約には別段の定めはなかった。
（３）動力プレスの金型の取りはずしの作業中であり、当該作業に従事する労働者の身体の一部が危険限界に入るおそれがあったので、安全ブロックを使用させていた。なお、このときプレス機械作業主任者は外出中であった。
（４）新たに職務につくこととなった職長に対して、職長等の教育として「作業方法の決定及び労働者の配置に関すること」及び「労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」について、法令に定めるそれぞれの時間数の教育を実施していた。
（５）労働者が休業した労働災害のうち、休業の日数が４日に満たないものについては、所轄労働基準監督署長に労働若死傷病報告書を提出していなかった。